スマホ新法はいらない？iPhoneユーザーが知るべき影響と対策

こんにちは。スマートフォンUX研究所（SUR）所長の新城です。普段は最新のハイエンドスマホを愛でながら、より快適なデジタルライフを追求しています。さて、最近ネットニュースやSNSで「スマホ新法」という言葉をよく見かけるようになりましたね。「自分には関係ないかな」と思いつつも、iPhoneの使い勝手が変わってしまうのではないか、セキュリティは大丈夫なのかと不安を感じて検索された方も多いのではないでしょうか。「スマホ新法はいらない」「反対だ」という声も聞こえてくる中で、私たちユーザーにとって本当に必要な変化なのか、それとも余計なお世話なのか、気になるところです。

スマホ新法がいらないと言われる理由と背景

ここでは、なぜこれほどまでに「スマホ新法はいらない」という声が挙がっているのか、その背景にある法律の仕組みと、私たちが直面するかもしれないリスクについて深掘りしていきます。利便性と引き換えに失うかもしれないものについて、しっかりと理解しておきましょう。

日本で12月に施行された新しい法律の概要

まずは、この法律が一体何なのか、なぜ今このタイミングで施行されたのかを詳しく整理しておきましょう。正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」といい、一般的には「スマホ新法」や「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ばれています。国会での可決・成立を経て、2025年12月18日に施行されました。

法律が作られた背景にある「デジタル市場の寡占」

この法律が作られた最大の動機は、スマートフォン市場における「健全な競争」を取り戻すことにあります。皆さんもご存知の通り、現在のスマホ市場はAppleのiOSとGoogleのAndroidという2つの巨大なプラットフォームによって、ほぼ完全に支配されています。これを「複占（デュオポリー）」と呼びますが、公正取引委員会はこの状況が健全な競争を阻害していると判断しました。

例えば、アプリ開発者がiPhoneユーザーにアプリを届けようとした場合、これまではApp Storeを通す以外に道はありませんでした。そして、そこでの売り上げの最大30%を手数料としてAppleに支払う必要がありました。政府は、この構造が手数料の高止まりを招き、結果としてスタートアップ企業の新規参入を阻んだり、私たちユーザーが支払うアプリ料金が高くなったりする原因になっていると考えたのです。

施行までのスケジュールと準備期間

法律自体は2024年6月に成立しましたが、すぐに全てが変わったわけではありません。対象となる事業者の指定やガイドラインの策定など、慎重な準備期間を経て、2025年12月に全面施行となりました。この期間中、AppleやGoogleは日本の法律に合わせてシステムを改修する準備を進めてきました。

しかし、ユーザー側からすれば「今のiPhoneの使い勝手に満足しているのに、なぜ国が介入してまで仕組みを変えるのか？」という疑問が湧くのも当然です。特にiPhoneユーザーは、Androidのような自由度よりも、Appleが提供する「統一された使いやすさ」や「安全性」を求めて選んでいる方が多いですよね。そのため、「競争促進と言われてもピンとこない」「むしろ余計なことはしないでほしい」という声が多く上がり、「スマホ新法はいらない」という検索ニーズに繋がっているのです。

そもそも「競争促進」とは誰のためなのか

この法律の建前は「消費者の利益」ですが、直接的に恩恵を受けるのは、実はアプリ開発企業や、独自のアプリストアを展開したいと考えているプラットフォーマーたちかもしれません。もちろん、長期的には競争によってサービスが向上し、巡り巡ってユーザーに還元される可能性はあります。しかし、短期的にはシステムの変更による混乱やリスクの方が目につきやすいため、私たち一般ユーザーにとっては「メリットが見えにくい法律」になっているのが現状です。

AppleやGoogleなど対象企業の規制

この法律がターゲットにしているのは、全てのスマホ関連企業ではありません。圧倒的な市場支配力を持つ巨大IT企業だけを狙い撃ちにした規制です。具体的にどの企業が対象になり、何が禁止されるのかを詳しく見ていきましょう。

「特定受託事業者」に指定された3社の責任

2025年3月、公正取引委員会はこの法律の規制対象となる「指定事業者（特定受託事業者）」として、以下の3社を指定しました。

規制の対象となる基準は「国内での1カ月平均の利用者数が4,000万人以上」などと非常に高く設定されており、事実上、日本のスマホ市場を支えているトップ企業のみが対象です。これらの企業は、ただサービスを提供するだけでなく、公正な競争環境を守るための重い責任を負うことになります。

具体的な4つの禁止行為と遵守事項

指定された事業者には、主に以下の4つの分野で禁止事項や遵守事項が課せられます。これらは、これまでAppleやGoogleが自社の強みとしてきた「囲い込み戦略」を根本から覆す内容を含んでいます。

• アプリストアの開放：他社のアプリストアの提供を妨げてはならず、ユーザーがそれらを利用できるようにOSを開放すること。
• 決済システムの自由化：アプリ内課金において、自社の決済システム（Apple Payなど）の利用を強制してはならず、他社の決済手段も選べるようにすること。
• デフォルト設定の変更容易化：ブラウザや検索エンジンなどの初期設定を、ユーザーが簡単に変更できるようにし、選択画面（チョイススクリーン）を表示すること。
• データの不当な利用禁止：OSの提供を通じて得た競合他社のデータを、自社の競合サービスの開発に利用してはならないこと。

違反した場合のペナルティは巨額

この法律が単なる「お願い」ではない証拠に、違反した場合のペナルティは極めて重く設定されています。違反行為があった場合、対象となる売上高の20%にあたる課徴金が科される可能性があります。従来の独占禁止法（6%）や欧州のDMA（全世界売上の10%）と比較しても、対象範囲の売上に対する比率としては非常に厳しいものです。

企業側としては、この巨額の制裁を避けるために、確実にシステムを変更し、開放せざるを得ません。つまり、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、iPhoneやAndroidの仕様変更は避けられない未来なのです。これが「スマホ新法はいらない」と感じるユーザーにとって、ある種の強制力を伴う不安要素となっています。

（出典：公正取引委員会『スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律』）

セキュリティの安全面に懸念される問題

「スマホ新法はいらない」という意見の中で、最も切実かつ深刻なのがセキュリティリスクの増大です。私自身、長年iPhoneを使い続けてきた理由の半分以上は「ウイルスとか面倒なことを考えなくていいから」でした。しかし、その前提が崩れるかもしれないのです。

「サイドローディング」が招くリスクの正体

スマホ新法によって可能になる最大の変化が、「サイドローディング」の実質的な解禁です。サイドローディングとは、公式のアプリストア（App StoreやGoogle Play）を経由せずに、Webサイトや第三者のストアからアプリを直接ダウンロードしてインストールすることを指します。

これまでAppleは、「Walled Garden（壁に囲まれた庭）」と呼ばれる戦略をとってきました。厳しい審査基準を設けたApp Storeという壁の中にユーザーを囲い込むことで、外敵（マルウェアや詐欺）から守ってきたのです。しかし、法律によってこの壁に扉を作ることが義務付けられます。扉が開けば、便利なアプリが入ってくるだけでなく、招かれざる客も侵入しやすくなるのは自明の理です。

審査の目をすり抜けるマルウェアの脅威

公式ストア以外のアプリストアや、Webからの直接配布では、Appleのような厳格な審査が行われない可能性があります、あるいは審査基準が大幅に緩い場合があります。そうなると、以下のようなリスクが現実味を帯びてきます。

想定される具体的な脅威

• マルウェアの混入：一見普通のゲームアプリに見せかけて、裏で連絡先データや位置情報を抜き取るプログラムが仕込まれる。
• ランサムウェア：スマホ内の写真を勝手に暗号化し、「元に戻してほしければ身代金を払え」と脅迫する。
• 海賊版アプリの流通：有料の人気アプリを改造した無料版が出回り、著作権侵害の温床となるだけでなく、ウイルス感染の入り口になる。

Appleも公式声明で「サイドローディングはユーザーを深刻なリスクに晒す」と繰り返し警告してきました。ユーザーが自分の判断で安全なアプリを見極める必要が出てくるため、ITリテラシーによる格差が広がることも懸念されます。

プライバシー情報の漏洩リスクと自己責任論

さらに心配なのがプライバシーです。これまでは、アプリが「写真へのアクセス」や「マイクの使用」を求めた場合、OS側で厳格に管理されていました。しかし、出所不明の野良アプリが、システムの脆弱性を突いて勝手にカメラを起動したり、キーボードの入力履歴（パスワードなど）を盗み見たりするリスクもゼロではありません。

万が一被害に遭った場合でも、公式ストア以外から入手したアプリであれば、Appleのサポート対象外となる可能性が高いでしょう。「自由には責任が伴う」と言われますが、多くの一般ユーザーにとって、その責任はあまりに重すぎるのではないでしょうか。

便利な機能や連携が制限されるリスク

iPhoneを使っていると、「Apple製品で揃えておけば間違いない」という安心感がありますよね。Macでコピーした文字をiPhoneでペーストしたり、AirPodsの接続先が自動で切り替わったり。こうした魔法のような連携機能も、スマホ新法の影響を受ける可能性があります。

Appleエコシステムの統合性が崩れる可能性

Apple製品の便利さは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスが一体となって設計されていることから生まれています。しかし、スマホ新法は「他社サービスにも同等のアクセス権を与えること」を求めます。これは一見公平に見えますが、Apple独自の密接な統合を強制的に切り離すことにも繋がりかねません。

例えば、Apple Payの便利さは、iPhoneの側面ボタンをダブルクリックするだけですぐに呼び出せる点にあります。もし法律によって「他社の決済アプリも同じように呼び出せるようにしなければならない」となれば、設定が複雑になったり、動作が不安定になったりする懸念があります。最適化された「Apple体験」が、公平性という名の下で薄まってしまう恐れがあるのです。

EU先行事例に見る機能制限の現実

日本より先に同様の規制（デジタル市場法：DMA）を施行した欧州（EU）では、実際にユーザーにとって不利益とも取れる事態が発生しています。Appleは、DMAの不確実性を理由に、最新のAI機能「Apple Intelligence」や「iPhoneミラーリング」などの新機能のEU圏内での提供を一時見送りました。

これは、新機能をリリースすることで「自社優遇だ」と規制当局から訴えられるリスクを避けるためです。日本でも同様に、「日本だけ新機能が使えない」「提供が半年遅れる」といった事態が起きる可能性は十分にあります。最先端の機能を求めてiPhoneを買ったのに、法律のせいでそれが使えないとなれば、ユーザーとしてはたまったものではありません。

子供を守るペアレンタルコントロールへの影響

子育て世代にとって深刻なのが「スクリーンタイム」や「ファミリー共有」への影響です。現在は親のiPhoneから子供のアプリ利用を制限したり、課金を承認したりできます。これは全てがApp Storeという単一の入り口で管理されているからこそ実現できる機能です。

もし子供が勝手にサードパーティ製のアプリストアをインストールし、そこからゲームをダウンロードしてしまった場合、Appleのスクリーンタイム機能が正しく動作しない可能性があります。「ゲームは1日1時間」という設定をすり抜けて遊べてしまったり、親の知らない決済手段で課金してしまったりする抜け穴ができかねません。子供の安全を守る機能が弱体化することは、親御さんにとって非常に大きな不安材料となるはずです。

ユーザーにとってのメリットとデメリット

ここまで不安な点ばかりを挙げてしまいましたが、もちろん法律には狙いがあり、メリットも存在します。ここで一度、冷静な視点でユーザーにとっての「得」と「損」を比較整理してみましょう。

【メリット】選択肢と価格競争の恩恵

競争が促進されることで期待される最大のメリットは、やはりコストダウンと多様性です。

• アプリ内課金の価格低下：手数料の安い決済システムが導入されれば、例えば「Web決済なら1000円、アプリ内なら1300円」だったものが、アプリ内でも1000円で購入できるようになるかもしれません。
• 独自アプリの登場：これまでのApp Storeの審査基準では「内容が過激すぎる」「システムに深く介入する」としてリジェクト（拒否）されていたアプリが、外部ストア経由でリリースされる可能性があります。カスタマイズ好きには朗報でしょう。
• ブラウザの完全な自由化：iPhone上のChromeやFirefoxが、Safariと同じエンジン（WebKit）を使わなくても良くなる可能性があります。これにより、PC版と同じような拡張機能が使えるなど、ブラウザの性能が向上するかもしれません。

【デメリット】複雑化するスマホ管理

一方で、デメリットは「面倒くささ」と「リスク」に集約されます。

こうして見ると、スマホに詳しくない人や、とにかく手軽に使いたい人にとっては、メリットよりもデメリットの方が目立つ構造になっていることがわかります。「安くなるかも」という不確定なメリットのために、「確実に面倒になる」変化を受け入れる必要がある。これが「スマホ新法はいらない」と言われる本質的な理由なのです。

スマホ新法はいらない？iPhoneへの影響

法律の施行は決定事項ですが、実際に私たちの手元にあるiPhoneはどう変わるのでしょうか。ここからは、具体的な変化と私たちが取るべき対策について考えていきます。漠然とした不安を解消するためにも、実際の利用シーンをシミュレーションしてみましょう。

iPhoneでアプリストアの選択肢が拡大

2025年12月の施行以降、iOSのアップデート（おそらくiOS 19以降のバージョン）によって、iPhoneの仕組みが大きく変わる見込みです。具体的には、「App Store以外の場所」からアプリを入れるルートが開通します。

App Store以外の選択肢「代替マーケットプレイス」とは

一つ目の変化は、「代替アプリマーケットプレイス」の登場です。これは、App Storeのようなアプリ配信プラットフォームを、Apple以外の企業が運営できるようになることを意味します。例えば、MicrosoftやAmazon、あるいはゲーム会社のEpic Gamesなどが、独自の「iPhone用アプリストア」アプリをリリースするかもしれません。

ユーザーはまず、これらの「ストアアプリ」をWebサイトなどからダウンロードし、そのストアアプリの中からさらに個別のゲームやツールをダウンロードするという二段階の手順を踏むことになるでしょう。これまではAppleの独占だった「アプリを並べる棚」が、街中にたくさんできるようなイメージです。

Webブラウザからの直接ダウンロード（Webディストリビューション）

二つ目は、さらに踏み込んだ「Webディストリビューション」です。これはストアアプリすら介さず、開発者のWebサイトにある「ダウンロード」ボタンを押すだけで、直接iPhoneにアプリをインストールできる仕組みです。MacやWindowsパソコンでソフトをダウンロードするのと全く同じ感覚ですね。

これが解禁されれば、アプリ開発者はストアに手数料を払う必要が完全になくなるため、非常に大きなメリットがあります。しかし、ユーザー側から見れば、そのWebサイトが本当に安全なのか、ダウンロードしようとしているファイルが本物なのかを見極める難易度が格段に上がります。

実際のインストール手順はどう変わるのか

とはいえ、Appleも無策ではありません。外部からのインストールを行おうとすると、おそらく「このアプリはAppleの審査を受けていません。インストールしてもよろしいですか？」といった、かなり強めの警告画面が表示されるはずです。

設定画面でも、「外部からのインストールを許可する」という項目をわざわざオンにしないと使えないような仕様になることが予想されます。つまり、「知らず知らずのうちに外部ストアを使わされていた」という事態は起きにくい設計になるでしょう。この点は、現状維持を望むユーザーにとっては安心材料と言えます。

アプリ価格が安くなる可能性はあるか

多くのユーザーが期待しているのが「アプリや課金が安くなるかもしれない」という点ですよね。現在は、App Store経由の課金に対して最大30%の手数料（いわゆるApple税）がかかっています。これがなくなれば、単純計算で3割安くなるのでしょうか？

「Apple税」回避による価格還元のシナリオ

スマホ新法によって決済手段が開放されれば、アプリ開発者はStripeやPayPay、クレジットカード直接決済など、手数料が数%程度の安い決済システムを導入できるようになります。もし開発者が「浮いた手数料分をユーザーに還元しよう」と考えれば、アプリ内アイテムの価格値下げや、月額料金の引き下げが実現します。

実際に、音楽配信のSpotifyなどは、長年Appleの手数料に苦言を呈してきました。彼らのようなサブスクリプション型のサービスでは、Webサイトから契約すれば安くなるプランをすでに提供していますが、今後はアプリ内から直接その安いプランに加入できるようになり、利便性と安さが両立する可能性があります。

独自決済システムの導入とポイント経済圏

また、日本のユーザーにとって大きいのは「ポイント経済圏」との連携です。例えば、楽天やPayPayなどがアプリストア事業や決済システムに参入すれば、「アプリの購入で楽天ポイントが貯まる・使える」「PayPay支払いでキャッシュバック」といったキャンペーンが頻繁に行われるようになるかもしれません。

これまではApple IDの残高や登録カードでしか払えなかったものが、自分のよく使うポイント圏内で決済できるようになれば、実質的な負担額は減るでしょう。これは明確なメリットと言えます。

すべてが安くなるわけではない理由

しかし、過度な期待は禁物です。なぜなら、開発者が値下げを選択するかどうかは自由だからです。手数料が浮いた分を、そのまま自社の利益として計上する企業も多いでしょうし、開発費の高騰を理由に価格据え置きとするケースも十分考えられます。

また、Appleも外部決済利用時には、インフラ維持費として一定の手数料（EUでは十数%程度）を徴収する新しい仕組みを導入する可能性があります。そうなると、外部決済を使ってもそれほどコストが下がらず、ユーザーへの還元も微々たるものになるかもしれません。すべてのアプリが一律に安くなる魔法の法律ではない、と理解しておく必要があります。

詐欺などのリスクに対するQ&A

新しい環境には不安がつきものです。ここで、よくある疑問や起こりうるトラブルについて、Q&A形式で私の見解をまとめておきます。もしもの時のために、知識のワクチンを打っておきましょう。

ネットを見ていたら「ウイルス感染」の警告が出て、アプリを入れるよう指示されました。

それは典型的な詐欺広告です。これまでは、そこからApp Storeに飛ばされても、審査済みの無害な（しかし無意味な）アプリがあるだけでしたが、今後は本当に危険なウイルス入りアプリを直接インストールさせようとする手口が増える恐れがあります。警告が出ても無視してページを閉じることが鉄則です。

外部ストアで購入したアプリが動きません。Appleに返金してもらえますか？

残念ながら、Appleは対応してくれません。App Store以外で購入したアプリや決済に関するトラブルは、そのストアの運営会社や開発者に直接問い合わせる必要があります。「連絡先が分からない」「英語しか通じない」といったケースも想定されるため、購入場所の信頼性確認が非常に重要になります。

アップデートしたら「デフォルトブラウザ」を聞かれました。何を選べばいいですか？

チョイススクリーンと呼ばれる選択画面ですね。よく分からない、今のままで不満がないという場合は、迷わず「Safari」を選んでください。使い慣れた環境が維持されます。もちろん、Chromeなどを愛用している場合はそちらを選べば、リンクを開く際などに自動的にそのブラウザが起動するようになり、便利になります。

ユーザーができるセキュリティ対策

スマホ新法の施行後も安全にiPhoneを使い続けるために、私たちができる対策はシンプルですが極めて重要です。「自分の身は自分で守る」時代の到来に備えましょう。

鉄則は「公式ストア以外は利用しない」

最大の防御策は、「原則として公式のApp Storeのみを利用する」ことです。これに尽きます。Appleの審査を経たアプリを使うのが、引き続き最も確実で安全なセキュリティ対策です。

設定画面で「外部からのインストール」を許可しなければ、iPhoneはこれまで通り堅牢な要塞のままです。どれだけ魅力的な広告があっても、怪しいサイトで「限定アプリ」を見つけても、App Storeにないものは入れない。このルールを徹底するだけで、リスクの99%は回避できるはずです。

設定での防衛策とOSアップデート

機能面での対策も忘れないでください。iOSの「スクリーンタイム」内にある「コンテンツとプライバシーの制限」を活用すれば、アプリのインストールや削除、課金をパスコードでロックできます。自分用であっても、誤操作や魔が差して怪しいアプリを入れるのを防ぐために有効です。

また、iOSを常に最新の状態に保つことは、これまで以上に重要になります。OSのアップデートには、新たに見つかったセキュリティホール（脆弱性）の修正が含まれています。外部からの攻撃を防ぐための盾を、常に最新の強度にしておくイメージです。

情報リテラシーを高めることの重要性

そして最後に、少しでも「怪しい」と感じたら手を出さないという直感を磨くことです。メールやSMSで送られてきたリンクからアプリをインストールするのは論外ですし、「有名企業のアプリ」に見えても、提供元（デベロッパ名）を確認する癖をつけましょう。「便利さ」や「安さ」の裏には必ずリスクがあると疑ってかかる姿勢が、これからのスマホユーザーには求められます。

スマホ新法がいらないと感じる人の結論

長くなりましたが、結論として、「スマホ新法はいらない」と感じている方は、「何もしない（現状維持）」を選択すればOKだと私は考えています。

現状維持こそが最強のセキュリティ対策

この法律はあくまで「選択肢を増やす」ものであり、ユーザーに変化を強制するものではありません。新しいストアや決済方法を使いたくないなら、今まで通りApp StoreとApple Payを使い続ければ良いのです。そうすれば、セキュリティのリスクも最小限に抑えられ、使い勝手も変わりません。Appleも、そうした保守的なユーザーを守るための仕組み（警告画面など）を必ず用意してくれます。

変化を受け入れる必要はない

「ブラウザを選べ」と言われてもSafariを選べばいい。「外部決済がお得」と言われても無視すればいい。周りがどう変わろうと、自分の使い慣れたiPhoneのスタイルを貫く権利は、私たちユーザーの手に残されています。不安に思う必要はありません。

今後の動向を見守る姿勢

一方で、少しでも安くサービスを使いたい、もっと自由なカスタマイズを楽しみたいという上級者にとっては、面白い時代が来るとも言えます。新しい技術やサービスが生まれ、それが安全だと確認されてから利用を検討しても遅くはありません。大切なのは、自分にとってのメリットとリスクを正しく理解し、流されずに選択することですね。今後も正しい情報をキャッチアップし、賢いiPhoneユーザーであり続けましょう。

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